ネバダ･レポート

今朝、起きて日課である他の人のブログを見ていたら

「ネバダ･レポート」

なるものにぶつかりました。

今まで恥ずかしながらこのレポートについては知りませんでした。
このレポートは諸説ありますが、いまもって出所不明の文書です。　2001年9月に官僚や政治家に広まり自民党部会 でも資料として配られたもので IMF（国際通貨基金）の調査官と日本の官僚らが作ったなどと言われています。

で、レポートの内容は日本の財政が立ち行かなくなりＩＭＦ管理下におかれた際にどのような処置がなされるかが示されていて大きく下記の8項目あります。

① 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット

② 公務員の退職金は１００％すべてカット

③ 年金は一律３０％カット、

④ 国債の利払いは、５～１０年間停止

⑤ 消費税を２０％に引き上げ

⑥ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ

⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５～１５％の課税、株式は取得金額の１％を 課税。

⑧ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％～４０％財産税として没収する。


だそうです。

要するに、ギリシアではないですけど財政を短期間で立て直そうと思うのであれば、（海外(米国)からみれば）この程度のことは必要だということなのでしょう。

国内の政治で財政再建の方向に向かうことが出来なければ、いずれ可能性としてはこのような処置が取られうるということです。

仮に政治の中で財政再建を目指すのであれば、ここまで極端ではないけれどもこの方向に近い方針（公務員給与の削減、社会保障の削減、国民負担率の上昇）を立てなければならないということでしょう。