やれやれ、中長期試算

昨日、国家戦略室から「経済財政の中長期試算」が発表されました。
簡単に見ていきましょう。

確認しておきますと、赤い「成長戦略シナリオ」が民主党の新成長戦略を実行して、うまくいった時の想定。青い「慎重シナリオ」が、あまりうまくいかなかった時ということですね。

まず名目成長率ですが、この成長戦略シナリオが達成できますかね？
景気の良かった06～07年でも1%前後なのを考えると、相当うまいこと改革しないと名目で3%成長は厳しいんじゃないでしょうかね。

物価は、成長シナリオで2%弱、身長シナリオで1%です。
デフレ日本は今年中に脱却できるシナリオです。

財政は、これをみるとどちらのシナリオでも赤字を脱却することができません。
たとえ、成長戦略がうまくいったところで、社会保障を中心とする財政支出が増加するので、健全化には程遠いという事ですね。

基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、さすがに少しずつは解消されるシナリオになってます。
ただ、結局10年後も赤字なのは変わりませんね。
ということで

その結果、公債残高は結局どちらのシナリオにしても減るどころか、増え続けるという試算になります。
 慎重シナリオで行けば、2020年には220%にも達し、このころには個人金融資産の残高と並ぶところまで積みあがってしまうような気もします。

結局、この試算によると、仮に「新成長戦略」が思うように実現したとしても、日本の財政はこのままでは改善できないという事を内閣府が示したということでもあります。

結局は、増税するか、社会保障を減らすしかありませんよ。
と内閣府が言いたいのだと思います。

私も真剣にこの10年で、日本以外で生活できる方法も考えていかなければいけないなと思います。

ネバダ･レポート

今朝、起きて日課である他の人のブログを見ていたら

「ネバダ･レポート」

なるものにぶつかりました。

今まで恥ずかしながらこのレポートについては知りませんでした。
このレポートは諸説ありますが、いまもって出所不明の文書です。　2001年9月に官僚や政治家に広まり自民党部会 でも資料として配られたもので IMF（国際通貨基金）の調査官と日本の官僚らが作ったなどと言われています。

で、レポートの内容は日本の財政が立ち行かなくなりＩＭＦ管理下におかれた際にどのような処置がなされるかが示されていて大きく下記の8項目あります。

① 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット

② 公務員の退職金は１００％すべてカット

③ 年金は一律３０％カット、

④ 国債の利払いは、５～１０年間停止

⑤ 消費税を２０％に引き上げ

⑥ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ

⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５～１５％の課税、株式は取得金額の１％を 課税。

⑧ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％～４０％財産税として没収する。


だそうです。

要するに、ギリシアではないですけど財政を短期間で立て直そうと思うのであれば、（海外(米国)からみれば）この程度のことは必要だということなのでしょう。

国内の政治で財政再建の方向に向かうことが出来なければ、いずれ可能性としてはこのような処置が取られうるということです。

仮に政治の中で財政再建を目指すのであれば、ここまで極端ではないけれどもこの方向に近い方針（公務員給与の削減、社会保障の削減、国民負担率の上昇）を立てなければならないということでしょう。

来年度予算を見て考えた事

先週のクリスマス25日に、平成22年度の国家予算（政府案）が発表になりました。
民主党政権になってからの初めての予算編成と言う事で、注目されましたので中身をつらつら見てみました。

少し長くなりますがお付き合いください。

まずは歳出

（参照：財務省ＨＰ）

目立つのは社会保障費の増加。

平成21年度予算では24.8兆円ですので、約10%の伸び

歳入はこちら

 

（参照：財務省HP）

公債（国債）の収入で半分を見ているところが恐ろしく感じます。

で、ここでわかるように国債の大量発行について時系列で見てみます。 

特に金利と利払いに注目

（参照：財務省HP）

今年度の予算は、残高637兆円に対して利払い9.8兆円なので金利を1.54％程度で考えていることが分かります。

残高が637兆円も有るので、金利が1%上がると単純に考えて利払いが6.37兆円増加します。

現在の消費税の収入が、1%で2兆円程度ですので、金利が1%上がると消費税を3.2%程度引き上げないと財政のバランスはとれません。

要するに、今後は金利が上がると、国家は増税せざるを得ないという状況だという事です。

では、こんな残高の積みあがった国債を誰が買っているのでしょうか？

（参照：日銀ＨＰ）

これは、圧倒的に金融機関と言う事になります。

銀行・保険会社は、預金者・契約者からこの超低金利のもと資金を集め、国債によって運用をしてほぼリスクを取らずに鞘抜きをしていることが伺えます。

それを裏付けるのはこちら

 （参照：日銀ＨＰ）

はい、これを見ると歴然です。

家計の金融資産は約1,400兆円存在しますが、その82.3%は現預金と保険・年金に眠っています。

要するに

家計→銀行・保険会社→国債

というお金の流れになっています。

1,400兆円の82.3%は1,150兆円になりますので、このまま家計の行動が変わらないとするのであれば

637兆円の公債残高とはいえ、当面の消化については、何の心配もなさそうです。

ではいつまで、この構図を続けられるのか？

といえば、毎年30～40兆円の公債残高の増加ペースと家計の金融資産残高から計算すると、10～15年というところではないでしょうか？

もちろん、途中で金利上昇などがあれば、この構図の崩壊はもっと早くなります。

今後国家として、取れる手段は

１．デフォルト

２．インフレ

３．増税

しかありません。

おそらくまともに考えれば、２＋３の合わせ技になるのではないかと思います。

結局我々に残された時間は10年程度しかないという事です。

ここからは、この状況に早く気付いて行動したものだけが残る世界になっていくのだと強く思います。

日本を離れる事も視野に入れなくてはいけないと、年末に来年度予算を見て思った次第です。