高齢化白書からみえてくるモノ

高齢化白書が発表されました。

私もブログで何度もお話ししていますが、この高齢化の構造問題は本当に深刻な話です。

また、我々30代の人間にとっては真剣に考えなければならない問題です。

このグラフを見ると2035年（25年後）には3人に1人（33.7％）が65歳以上の社会になります。

また、その時の高齢者1人を支える労働力人口（15～64歳）が2人になります。
これは3人に1人が高齢者ですから当たり前の話です。

そして、社会保障費は増え続ける一方です。

2007年度は90兆円を超え、前のグラフをみてもわかるとおり、高齢者は増え続ける一方ですから一人当りの給付額を大幅に削減しない限り、この社会保障費は増え続けます。

そして、国民所得に対する割合も今は25％程度ですが、この負担が増えていくという事になるでしょう。

一方でこれは、年代別保有金融資産の図です。
（金融広報中央委員会｢家計の金融行動に関する世論調査｣［二人以上世帯調査］（2009年）より作成）

日本の金融資産の約60％は60代以上が保有している。
50代以上で83.3％にもなります。

このグラフをみて考えなければいけない事は下記の3つです。

１．現在（今後）の高齢者向けの社会保障費を大幅に削減する
（60代以上の高齢者が金融資産を保有している為）

２．60代以上の高齢者から40代以下の世代への資産移転を行う
（贈与税の廃止など）

３．60代以上の投資活動（株式・社債への資金流入）を活性化する
（60代以上の個人⇒企業⇒従業員としての40代以下）

１．については「後期高齢者医療制度」がこのコンセプトだったのですが、どうも政治的に受け入れ難い選択肢のようです。
政治（選挙）も高齢者組織が強いので、なかなか難しいのでしょう。

２．については、贈与税の税率変更で対応可能です。
現在の制度でも一部、贈与税の特例や相続時精算課税制度などがあるのですが、これは意図的なのか住宅投資に対する特例措置的な色合いが強く、他の消費には使えないのが難点です。
また、この場合には高齢者が自分の寿命まで金融資産が最低限維持できる事を認識しない限り子や孫の世代に資産移転を行わないかもしれません

３．これは、投資するだけですので、比較的容易に実現可能です。
ただ、企業が労働分配率を上げずに、株主へ利益還元した場合には、また60代以上の懐に戻ってきてしまいます。

このブログをお読みの20代、30代、40代のみなさん、どう思われますか？

あるいは60代以上のみなさん、あなたはどうお考えですか？