また、少し間隔が空いてしまいましたが、米国FP事務所の訪問について報告します。
この詳細については、FPの継続単位としてセミナーも開催予定ですので、FPで興味のある方はこちらにもご参加お願いします。
最新アメリカFP事情~FPA大会とFP事務所視察報告
○日 時 平成21年11月8日(日) 13:30~16:30
※13:15開場
○会 場 女性と仕事の未来館 4階 第2セミナー室
〒108-0014東京都港区芝5-35-3
※JR田町駅、都営地下鉄 三田駅
http://www.miraikan.go.jp/access/index.html
○講 師 視察メンバー代表 松本勝晴・小屋洋一
○受講料 3000円 (FPジャーナルで一般公募もあり)
○継続教育単位 実務倫理3単位
まず、1社目はErman Retirement Advisory
ここは、Howard Ermanさんの事務所。
従業員はErmanさんも入れて5名(4名?)。
基本的にはリタイアした方々の資産運用アドバイスを中心。
これまでの顧客は700名程度いるが、アセットアドバイスを定期的に行っているクライアントは180名程度。
米国の場合には、このようにFPはアセット(アロケーション)アドバイスを継続的に行う事でアセットマネジメントフィーをもらう形態が多いです。
また、アセットマネジメント以外には、個人の確定申告なども手掛けているそうです。
米国(カリフォルニア)では、税理士の免許がなくても所定の研修(20時間ぐらい)を受講すれば、個人の確定申告代行が可能だとの話。
ここで、クライアントのTanaka兄妹にもわざわざ足を運んでいただき、クライアント側の意見もヒアリングできました。
彼らは、二人とも教師だったそうで、教師は比較的裕福な年金生活を送れるようです。
年金だけでなく不動産投資でも安定収入があるそうで、基本的に生活には何の不自由もなさそうでした。
ここでのポイントは、米国のリタイアメント層はほとんど(彼らの言葉ではMost people)がFPに資産運用を任せている(アドバイスを受けている)との話。
米国と言えども、一般個人が投資について知識を深めて、自主判断することは難しいと考えているので、プロ(この場合FP)のアドバイスを求めているとの事でした。
日本でも団塊の世代の退職が、65歳まで定年延長の影響で伸びましたが、ここ数年で大量の退職者が発生することは間違いありません。
その退職者たちが、退職後の資産運用でFPに相談するような土壌を作るべきだとも思いましたね。
米国の場合には、退職前からこのような退職後の資産運用については、会社できちんと説明やFPの話なんかもあるようですので、退職後の資産運用意識と言うものは、企業側からの働きかけと言うところも必要なのかもしれません。
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