米国のリテール証券会社

みずほ総研から「米国におけるリテール証券会社の特徴」というリポートが出ていました。

私のビジネスにも関わるところですので、少し中身をご紹介します。

米国の投資信託の残高は約11兆ドル（約935兆円）

日本の投資信託残高は約64兆円なので、15倍の規模に相当

ただ、このグラフの注目は、90年代の伸び方

90年には1兆ドル（85兆円）程度なので、20年間で約10倍に拡大してます

独立系アドバイザーを主力とする証券会社ランキング

特徴は、収入のうちの1/3～1/4は投資助言による手数料収入となっています
また拠点数が各社5,000～12,000と独立系アドバイザー拠点の数が多い
（ちなみに日本の証券会社は全ての証券会社の営業所を合計して2,237拠点）

対面でもインターネットでも独立系アドバイザーに対して焦点を当てていることがわかります。

リテールの戦略としては、アドバイザー主体
フローよりも投資助言のストックに焦点が当てられています

独立系アドバイザーと社員アドバイザーの相異
独立系の方が自由度は高いが、それだけに人によって質はばらつきはあると思います。

レポートの結論としての、今後の日本証券会社に対する示唆は

１．自社（独立系）アドバイザーを主要チャネルとして、残高ベースの投資助言業務を重視する営業手法は、今後の日本の証券会社の参考になるだろう
個人金融資産の持続的成長を顧客と共有する

２．米国の主要リテール証券会社は銀行部門を拡大させている
日本でも銀行との提携によって提供商品を増やすことも選択肢の一つ

３．インターネット証券会社は、取引プラットフォームを拡充して中小機関投資家への利用を拡充する

という内容です。

ここからは私の意見です。

１．これまでの証券営業ではフロー（手数料収入）が重視されてきましたが、今後はストック（投資信託の信託報酬、投資助言fee）が重要視されるようにシフトしてくる

２．米国では90年代に投資信託残高が爆発的に伸びている（約10倍）が、これは90年代の米国株式市場の飛躍があっての話でしょう
日本の場合には、どうしても日本の株式市場が盛り上がらないので、投資信託の残高も増加するとは思いますが、飛躍的拡大にはつながらないような気がします

３．米国の証券会社では子会社銀行の商品も扱えるというのは知りませんでした。
確かにアドバイザーからしたら、銀行商品も一緒に扱える方が効率が良いと思います。
これは日本では可能性があるのでしょうか？

４．残念ながらレポートの中では、日本における独立アドバイザーの普及には疑問符を投げかけていましたが、これは顧客である個人投資家の意識の問題もあると思っています。
少なくとも、ここで述べていたような独立系アドバイザーと会社社員アドバイザーの相異ぐらい理解が進むと変わってくると思ってます。