地方議員年金廃止へ

今朝の日経朝刊に出ていた記事です。

地方議会の議員が加入している年金制度が、市町村議員の共済会が11年度、都道府県議員の共済会が21年度に積立金が底をつく見通しで、制度そのものを廃止にする（予定）だそうです。

全国市議会議長会は、給付水準を下げずに、自治体負担を増加させて存続させる事を主張していたようですが、片山総務相が

「国民にとって（負担が）どうかという視点が最重要になる」

として、全国市議会議長会の主張を却下したようです。

新聞では、
「今後は、年金受給者や掛け金を支払った議員に対する保障措置に焦点が移る」

と書かれていますが、一方で住民負担が1.3兆円増加との記述もあります。

要するに、共済の中で給付と負担のバランスが取れなくなった（支払う人よりももらう人の方が多くなった）ことを放置し、積立金が枯渇する段階で、初めて気付いたような感じで廃止して、その後の保障は自治体（国民）負担にしてしまおうと言う話。

やれやれ、という感じですが、マクロ的に見れば国民年金だって似たようなものですね。

いずれにしても、少数の既得権益者と、広く薄く負担させられる国民という構図は変わらないようです。