年金インデックス

金融そして時 々山のブログでMelbourne Mercer Global Pension Indexなるものを知りました。

これは、各国の公的並びに私的年金制度を総括して、（１）適正度、（２）持続性、（３）規範性の 観点でサブインデックスを作成し、それらのサブインデックスから全体のインデックスを算出するものです。

発表数値は下記の通り。

 もちろん、各国の年金制度を一律で評価しようというのには無理があるという意見もあります。（ＮＲＩレポート）

 ただ、このレポートでもそのインデックスを作る意義自体は認めています。

ＮＲＩのレポートの意見もきわめて妥当な指摘ですが、我々日本人としてこのインデックスで示されている数字はやはり重く受け止めざるを得ないと思います。

 

 

 

 

 

Apple

本日、AｐｐｌｅがMicrosoftの時価総額を超えたのを記念して、iPhoneを購入しました。

これからちょっといじくってみます。

レビュー～パーソナルファイナンス研究

人に借りた本なんですけど、パーソナルファイナンス研究の本です。
日本では、まだまだ個人のファイナンス分野に関しては研究が進んでいないのではないかと感じます。

今回読んだ本も2006年に発刊のもので、パーソナルファイナンスの理論的な話が多く参考にはなりましたが、後続の研究が気になります。

ＦＰ協会は、このようなアカデミックな研究内容について取りまとめているんでしょうか？
もし、あるのであればこのように広く公表して欲しいものです。

全てのＦＰとは言いませんが、少なくとも経済学をやっていたＦＰには十分参考になる理論書です。

特に、個人の資産運用に対する仮説・検証と住宅に対する理論（住宅経済学）が参考になると思います。

ＣＦＰ資格登録完了

本日、メールでＣＦＰ資格登録完了のお知らせが届きました。

昨年11月頃に試験を受けましたので、登録に約半年かかるという事ですね。

ＣＦＰとは日本ＦＰ協会の定義によると
「世界の23ヶ国・地域（平成21年5月現在）で認められた世界水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できる、プロフェッショナルであるこ とを証明する上級資格です。」

との事ですが、実際に試験を受けて思うのは

受験分野（金融、不動産、税金、保険、ライフプラン、相続）について幅広く（テスト）知識を持っていますよ。

ということに他なりません。

しかし、日曜日のエントリーでも説明しましたようにＦＰ（ＣＦＰ）資格を持っている事とＦＰとしてコンサルティングができるかどうかは、全く関係がありません。

今度良いＦＰ（アドバイザー）を見分けるポイントをまとめた冊子を作ろうと思っています。

完成したら、このブログでもお知らせしますのでお楽しみに！

高齢化白書からみえてくるモノ

高齢化白書が発表されました。

私もブログで何度もお話ししていますが、この高齢化の構造問題は本当に深刻な話です。

また、我々30代の人間にとっては真剣に考えなければならない問題です。

このグラフを見ると2035年（25年後）には3人に1人（33.7％）が65歳以上の社会になります。

また、その時の高齢者1人を支える労働力人口（15～64歳）が2人になります。
これは3人に1人が高齢者ですから当たり前の話です。

そして、社会保障費は増え続ける一方です。

2007年度は90兆円を超え、前のグラフをみてもわかるとおり、高齢者は増え続ける一方ですから一人当りの給付額を大幅に削減しない限り、この社会保障費は増え続けます。

そして、国民所得に対する割合も今は25％程度ですが、この負担が増えていくという事になるでしょう。

一方でこれは、年代別保有金融資産の図です。
（金融広報中央委員会｢家計の金融行動に関する世論調査｣［二人以上世帯調査］（2009年）より作成）

日本の金融資産の約60％は60代以上が保有している。
50代以上で83.3％にもなります。

このグラフをみて考えなければいけない事は下記の3つです。

１．現在（今後）の高齢者向けの社会保障費を大幅に削減する
（60代以上の高齢者が金融資産を保有している為）

２．60代以上の高齢者から40代以下の世代への資産移転を行う
（贈与税の廃止など）

３．60代以上の投資活動（株式・社債への資金流入）を活性化する
（60代以上の個人⇒企業⇒従業員としての40代以下）

１．については「後期高齢者医療制度」がこのコンセプトだったのですが、どうも政治的に受け入れ難い選択肢のようです。
政治（選挙）も高齢者組織が強いので、なかなか難しいのでしょう。

２．については、贈与税の税率変更で対応可能です。
現在の制度でも一部、贈与税の特例や相続時精算課税制度などがあるのですが、これは意図的なのか住宅投資に対する特例措置的な色合いが強く、他の消費には使えないのが難点です。
また、この場合には高齢者が自分の寿命まで金融資産が最低限維持できる事を認識しない限り子や孫の世代に資産移転を行わないかもしれません

３．これは、投資するだけですので、比較的容易に実現可能です。
ただ、企業が労働分配率を上げずに、株主へ利益還元した場合には、また60代以上の懐に戻ってきてしまいます。

このブログをお読みの20代、30代、40代のみなさん、どう思われますか？

あるいは60代以上のみなさん、あなたはどうお考えですか？

ケーススタディを通じて見えてきたこと

金曜日は、ＦＰの継続教育として研修を行ないました。

今回は

「ケー スで学ぶライフプラン作成から具体的なポートフォリオ作成へ」

ということで、私のコンサルティングの事例をいくつかデフォルメしてケースを作成しました。

今回参加していただいたセミナー参加者の皆さんの反応が結構面白かったので整理しておきます。


１．ＦＰ資格を保持している方々は、決して実務ではＦＰ業務を行なっていない

セミナーではライフプランを検討してもらいながら、そのライフプランに必要な対策を資産運用に焦点を当てて、考えてもらう内容でした。

しかし、最初の質問で16名の参加者の中で資産運用に関わる人が1名、ライフプラン作成に関しては全くいませんでした。

ですので、ＦＰ資格者のほとんどの人は実際はライフプランや資産運用に関わっていないということが明らかになりました。（残念ですが）

２． ＦＰは様々な知識が要求される

これは、ある意味で当たり前なんですけどＦＰとしてコンサルティングを行なうには様々な知識が要求されます。
例えば、今回のケースでは30代夫婦のケースで、保険、不動産（自宅購入）、ローン、資産運用、税制などの知識が総合的に要求されます。

３．資産運用知識の乏しさ

今回のケーススタディでは、イボットソンアソシエイツジャパン社のご協力を得まして「ポートフォリオ作成」ソフトを利用させていただきました。

ソフトは必要な利回りなどから最適化ポートフォリオを試算するソフトなのですが、今回はポートフォリオの最適化とは何か？
まで説明する時間がなかったので、あえて説明は省略しましたが、おそらく参加者の中で理解している人はほとんどいなかったと感じました。

４．資産運用必要性の理解

ケースに取り掛かっている最中に受講者から
「ＦＰってこんな資産運用の提案にまで踏み込んでいかないといけないんですね」
と気づいてもらえました。

ライフプラン作成ももちろん大事な作業なのですが、そのライフプランを実現していくとするならば資産運用は避けて通れません。

今回そのことに気づいてもらえたのであればうれしく思います。

今回はケーススタディを行なって、参加者の皆さんの反応は良かったのですが、少し内容が難しかったと反省しています。

次回以降に開催するときには、ライフプラン作成と資産運用は分離してケースを作成しようと思います。

具合が悪い

普段ブログの記事をtwitterとfacebookに飛ばすのをこのtwitterfeedを利用していたのですが、先週あたりから調子が悪くて更新が止まってました。

何が原因か良く分からなかったのですが、古いfeedを削除して新しくfeedを作成したら、とりあえず読み込めるようになりました。

こういう原因がわからないのに止まっちゃうというのは困りますよね。