一方で、我々の親世代60代～70代のリタイアメントのシミュレーションも当然に仕事として行うわけですが、その場合には結果として非常に良い結果が出る事が多いです。
良い結果にしろ悪い結果にしろ、いずれにしても対策を講じて行くのが、コンサルティングの内容になるわけですが、そのシミュレーションをする際にいつも気になるのが世代間の格差です。
ということで、今日は世代間格差と世代会計について
（表は世代会計入門より拝借しました）
表は2005年時点での世代会計の考えに則った試算ですが、80歳以上の世代では受益が負担を上回る状態（受益超過）であることがわかります。
一方で、生涯での負担は若年層（20歳以下）と50代～60代で大きくなっているのがわかります。
しかし、注目して欲しい指標は一番右の純負担率です。
なぜならば、50代～60代は生涯の所得も大きいので、負担/所得の負担率で見ない事には、実質的な負担感が測れないからです。
これを見ると若年層から高齢者にかけて右肩下がりになっていることがわかります。
さらに補足しますと、これはあくまで現行の税制度、社会保険制度が維持される事がシミュレーションの前提条件となっています。
つまり、現在議論されているような消費税増税の話であったり、社会保障の負担増、給付減のような話は織り込まれていません。
例えば、消費税が増税された場合のシミュレーションがこちらになります。
この場合には、明らかに若年層ほど負担率が大きい結果になってしまいます。
いずれにしても、このような世代間格差の問題は政治で解決しなくてはならない問題ですので、ぜひ若年層の我々が積極的に声を上げ、この世代間格差を縮小させるべく動いていかなければなりません。
詳細は、「世代会計入門」をみてもらえるとよくわかります。
