米国のインターネット証券の変遷

以前ご紹介した、野村資本市場研究所のレポート紹介

今回は米国のオンライン証券についてのレポートです。
レポートの内容と私の意見を簡単にまとめておきます。

「オンライン証券会社の変遷から見た米国リテール金融」

 まず、2000年にオンライン証券で取引高10位を占めていた証券会社は、現在は5社に集約化されまたその内容も大きく変遷してきている。

現在残った5社は、既にオンライン専業証券会社ではなくなっている。

 

これは、資金流入の流れを見てもわかるように、米国の個人投資家が個別の株式を売買することがほとんどなくなり、投資信託やＭＭＦでの運用が主流になってきたために、コミッション（売買手数料）での商売が難しくなってきたことにある。

また、投資家がアドバイスを求めるようになってきたことから、対面での対応チャネルがやはり必要になって来たことの現われでもある。

 

特にチャールズ・シュワブは、最初はオンライン証券会社であったが、独立系アドバイザーの獲得とＲＩＡの支援業務に力を入れた結果、現在は証券業界の勝ち組になってきている。

 現在の米国オンライン証券業界のマップはこちら

日本では楽天証券、ＳＢＩ証券、マネックス証券とオンライン証券の大手はあるものの、やはり手数料競争の激化で、コミッション（売買手数料)収入は厳しくなっているように感じる。

今後は、マップの右上に位置するような、オンライン・対面の総合型証券会社が日本にも誕生するのではないかと期待している。

米国の証券リテール業界

野村資本市場研究所が「米国リテール証券アドバイザーの多様化」についてのレポートを出している。

これは、私が昨年米国にＦＰ視察に行った際にも痛感したことなのでちょっとご紹介。

米国の証券会社では、営業の人間は独立系のフィナンシャル・アドバイザーのシェアが年々上がってきています。
このデータからすると既に4割以上の人員は、独立系アドバイザーになっています。

営業担当者をみると既に大手証券よりも(Independent Broker/Dealer:IBD 独立系証券会社)の方が多い状態です。またＲＩＡは（Registered Investment Advisor:個人向け投資顧問)を指します。


人数はＩＢＤのほうが多いですが、預かり資産残高は大手証券が多いことがわかります。

図のＬＰＬはＬＰＬフィナンシャルという独立系証券会社ですが、このように各チャネルにシステムを提供することによって拡大しています。


日本の場合にはこの独立系ＦＡ（ＩＦＡ）制度を採っているところが私が知っている限り、大手では日興コーディアル、ＳＢＩ証券、楽天証券などでまだまだ少数派です。


証券リテールビジネスの本日が、「証券販売」から「フィナンシャル・アドバイス」に変化していく中で日本のＩＦＡ制度の広がりにも期待しています。


ちなみに僕は、日興と楽天のＩＦＡになっていますが、楽天証券なんかのシステムはユーザーが利用する画面そのままなので、低コスト運用で好感が持てます。